個人再生のQ&A
個人再生のQ&A

素朴な疑問にお答えします 個人再生編

素朴な疑問にお答えします 個人再生編

個人再生がいまひとつ分かりにくい、というご相談者様のために、実際に「破産か再生か」「任意か再生か」で悩まれたケースの中で、よくお寄せいただいたご質問とご回答内容をご案内させていただきます。

Q1

任意整理と個人再生の違いは何ですか?

A

最も大きな違いとしましては、債務整理の形態として、任意整理は私的整理であり、個人再生は法的整理であるということです。このため任意整理の場合はお手続対象業者と個別に交渉して、和解の合意を得なければお手続が進みません。これに対して個人再生の場合、債権者にまとめて同意不同意の意見を出してもらい、不同意が詳細でご案内したとおりの人数・債権額に達していなければ再生計画が認可されるということになります。再生計画が認可された場合、個別の債権者が不同意であった場合も当該計画に従わなければなりません。裁判所の関与の下このお手続は進行していきますので強制力、拘束力があるということにもつながります。ただし小規模個人再生の場合、不同意で再生計画案が否決されてしまうと個人再生手続自体が失敗となってしまうため注意が必要です。給与所得者再生を利用される場合は債権者の同意は要しません。

Q1

個人再生と自己破産の違いは何ですか?

A

こちらは両方とも、法的整理であることには変わりないのですが、自己破産が、財産を処分しますので支払を免除してくださいという意味合いのお手続であるのに対して、個人再生は、一定金額に減額された部分を支払うのでその他の部分の支払を免除してくださいという意味合いのお手続になります。自己破産の場合は、返済を再開しない(できない)ことが前提となりますが、個人再生の場合減額された部分の支払をすることが前提となります。減額部分の支払を行う代わりに財産の保有を認めてもらったり、住宅の処分を免れることが可能になるというものです。見方を変えると、個人再生の場合再生計画案の認可の後も支払いを継続することが求められますので、既に支払い不能状態である場合お手続自体を成功させることが著しく困難となるといえます。

Q1

住宅がある場合、個人再生手続がやはり最もよいのでしょうか?

A

確かに個人再生は、住宅所有者向けの制度設計となっておりますので住宅をお持ちの方は個人再生を検討する価値があると言えます。しかしながら、住宅を維持するために無理な金額の返済計画案を組んでしまい、結果支払ができなくなってしまったのではお手続の意味がなくなってしまいますので、個人再生を選んででも住宅を維持したいか、住宅を維持するために再生計画案の金額を支出できるのかを慎重に検討した上で、お手続を選択する必要があるかと存じます。場合によっては住宅を任意売却などで処分して任意整理を行い、手元現金を残した方がいいこともありえます。逆に抵当権もなくローンも組んでいない住宅がある場合、自己破産で住宅を処分してしまう前に借金の圧縮で再生を図る個人再生の方が望ましいケースもございます。これらはご依頼者様のニーズによっても変動しますし、ご希望があっても現実問題支払金額の観点から再生手続の利用が難しいということもありえます。この場合は任意整理で進めるか、自己破産で進めるかの二択になってしまうことになります。従いまして、住宅の有無は利用されるお手続の種類を選択する目安にはなりますが、それによって特定のお手続を選択しなければならないということではありませんし、再生手続を必ず利用できるというものでもありません。

Q1

パートやアルバイトであっても、個人再生手続は可能ですか?

A

特に制限はありませんので可能です。ただし減額された金額を原則3年(例外的な場合でも5年)で支払うことができることが条件となっております。これはパートアルバイトに関わらず正社員の方であっても同様です。

Q1

家族に内緒で個人再生をすることは可能でしょうか?

A

法律上は可能ですが実際は不可能に近いとお考え頂く方が確実かと思います。確かに法律上、家族の同意は必要とされてはいませんが、申立に際して様々な書類が必要になることと、再生計画認可後には定額の支出を家計から捻出しなければならないことから、現実問題としてご家族に秘密のままお手続を進めることは困難であると言えます。最も、同居の家族はいるけれども居候状態で家計も完全に独立しているといった特殊な場合はご依頼者様個人の資産と負債を下に申立を行うことは不可能ではありません。ただしこの場合でも、可能であれば同居のご家族の資金援助が得られた場合、再生手続自体を利用する必要自体がなくなることもありえますので、やはりできる限りご家族にはお話されることをおすすめいたします。また官報に掲載されてしまうことは回避できませんので、その意味では絶対に内緒でお手続ができるという保証はありません。

Q1

清算価値保障の原則とはどういう意味なんでしょうか?

A

例えば、借金総額500万円の方が個人再生を申し立てた場合、100万円が最低弁済額となります。ところが、株式や生命保険解約返戻金、退職金などの資産や請求権をお持ちで、その評価額が200万円だった場合、圧縮された後は100万円ではなく200万円を基準に支払をすることが求められます。平たく言ってしまうと、財産を残す代わりにその財産の評価額相当分は金銭で支払うという原則のことです。財産が全くない状態で個人再生を選択する方自体が少数なため、保有する資産の評価によっては100万円の返済では認められないことも多いです。換金性の高低は別にして、資産があるけれども最低弁済額の支払だけで済ませたいと考えてもこの原則があるため難しいというのが個人再生手続の一つのネックであるといえます。

Q1

友人への借金など一部を除外して個人再生を進めることはできますか?

A

できません。法的手続である以上、債権者平等の原則が働くため、友人知人を含めた全ての債権者をお手続の対象とする必要があります。ただしこの場合でも再生手続の終了後に任意でご返済をされることまでは禁じられておりません(一部免責の効果は生じていますが借金自体が消滅したわけではないため)。ただし申立の段階ではあくまで債権者として裁判所に申告する必要があります。

Q1

借金の額がいくらでも個人再生手続をすることは可能ですか?

A

住宅ローンを除き、借金総額5000万円以下であれば特に制限はありません。ご注意いただきたいのは、借金総額が100万円未満であった場合、その借金は減額自体されないとされておりますので、借金総額が100万円を切っている場合に個人再生を選択する経済的メリットはほぼないといえます。また、借金総額が3000万円以上など高額の場合、いくら5分の1(または10分の1)に圧縮されたとはいえ数百万円の支払をしなければならないため、支払の継続が可能であるかを事前に十分確認する必要があると言えます。

Q1

住宅ローンは、どのようになってしまうのでしょうか?

A

住宅ローン特則をご利用になる前提でご説明いたしますと、住宅ローンはそのまま支払を継続するということになります。このため住宅ローン債権者から個人再生の同意を得る必要はありません(継続して返済を行うため住宅ローン債権者には同意不同意の議決権自体がありません)。同意を得る必要がない代わりに住宅ローンの返済額自体が減額されることもありません。つまり住宅ローン特則を利用して個人再生を申し立てた場合、住宅ローンを除いた借金を圧縮して支払うということになります。このため新たな借入ができない中で、住宅ローンをそのまま支払いながら、再生計画案で認可された金額を継続して支払うことが可能かどうかが、住宅ローンがある場合の個人再生手続においては非常に重要な課題であるといえます。

Q1

失業中で失業保険をもらっています。個人再生手続は利用できますか?

A

既にご案内させていただきましたとおり、個人再生手続は、継続して安定した収入があることが要件となっております。この収入には年金やパート・アルバイトの給料も含めて考えることができるのですが、失業保険の場合、継続してという要件を満たさなくなってしまいます(原則最長1年のため)。従いまして、失業状態のまま個人再生手続を申し立てることは制度の利用条件上不可能とお考えください。もちろん、失業が一時的なものであり、再就職の目処が立っているという場合にまで、失業者であるから再生利用不可というわけではありません。ただし再就職したばかりの状態では、収入が不安定と裁判所に認定されてしまう可能性はありえます。あくまで、収入の安定性と継続性により制度利用の可否が決まるとお考えいただくと、分かりやすいかと思います。

Q1

個人再生をしたことによって、家族に影響が生じるのでしょうか?

A

原則として影響はありません。影響がある場合は、ご家族がご依頼者様の借金の保証人になっている場合と、奥様または旦那様が専業主婦(夫)で、専らご依頼者様の収入で生活している場合に、保証人の場合借金の一括請求を受けることになり、専業主婦(夫)の場合は配偶者の収入証明が借入の際に必要な場合があることから新たなお借入は難しくなってしまいます。逆の見方をすれば、保証人ではなく、独立した収入を得ているのであればクレジット利用に関して特段の問題が生じることはないと考えられます。

Q1

保証人がいる場合、どうなってしまうのでしょうか?

A

借金に対する保証人がいる場合、債務整理手続を開始した時点で保証人のところに借金の一括請求がきてしまうとお考えください。個人再生手続を利用された場合、圧縮された部分を申立人が支払いながら、保証人も交渉によって申立人が支払をする予定の金額を除いた部分を分割で支払うことになるケースが多いです(再生手続の効果は再生債務者に限り及び保証人には効果が及ばないため)。支払総額が減額前の借金額に満ちた場合完済扱いとなります。このため、保証人がいて、ご依頼者様が債務整理をされた場合支払困難である場合は、保証人の方も同時にお手続をする必要があるといえます。ただし、住宅ローンの保証人で、個人再生手続において住宅ローン特則を利用されている場合は、そのまま住宅ローンは支払続けることが前提になっておりますので保証人の方への請求は通常はありません。

Q1

車や生命保険は売却・解約しなければならないのでしょうか?

A

個人再生手続において、車や生命保険を売却または解約してそれを支払いに充当するということは手続上行われません。従いまして車を売却しなければならないとか、生命保険を解約しなければならないということはありません。自己破産の場合全て処分が原則ですのでその意味では個人再生手続のメリットがあるといえます。ただし注意が必要なのは、清算価値保障の原則から、これらの財産の評価額相当分は、再生計画案の中で支払っていかなければならないことです。資産をお持ちの場合、最低弁済額もそれだけ高額になってきますので、金額如何によってはそれらの財産のうち一部を換金しないと返済金の捻出が難しくなってしまうケースもございます。

Q1

個人再生をした後は日常生活に影響はありますか?

A

クレジットカードが作れないことや、新たな借入ができなくなることを除けば自己破産と異なり職業への就業制限もありませんし、その後の日常生活で何かの影響が生じるということは通常ありません。その意味で、個人再生の影響は法的整理であるけれども私的整理と同程度といえるでしょう。日常生活への影響は以上のとおりですが、実際に個人再生を申立された方のご感想としましては、借入不可の中で住宅ローン分と再生計画案分の支払を毎月の収入から捻出することが最も大変だとのことです。従いまして、再生計画案分の債務が完済となるまでの3年間は家計を特に引き締める必要があるといえます。

Q1

再生計画とおりの支払ができなくなってしまった場合どうなるのでしょうか?

A

例えば支払の遅れや支払えない事態に陥ってしまった場合、例外的に返済期間を3年から5年に延長してもらうよう申立をすることは可能です。ただしこれはあくまで例外であり、必ずしも認められるわけではありません。その上で、計画案の不履行があった場合債権者は、再生計画の取下げの申立というものを行うことが可能となり、これが認められた場合再生手続は終了(申立前の状態に戻される)してしまいます。こうなると、若干借金総額は返済により減少しているものの、以前と同様の返済をしなければならなくなってしまいます。しかしながらこの場合、既に返済が苦しくなっていることがほとんどで、申立以前と同様の返済を継続していくことは不可能な場合が多いため、やむを得ず自己破産に切り替えるということになってしまいます。個人再生が失敗に終わってしまう理由としては、1再生計画案の否決、2履行テスト(事前テスト)での遅れや不払い、3再生計画認可後の遅れや不払いに大きく区分することができますが、1の場合給与所得者再生に切り替えることで問題が解決できますので、2及び3の段階でつまづいてしまうことがほとんどです。

Q1

過払い金があった場合、没収されてしまうのでしょうか?

A

自己破産と異なりそのまま没収されてしまうことにはなりません。ただし、過払い金額の全部または一部を財産として評価することになりますので最低弁済額が高額になってしまいます。全部を資産として評価されてしまった場合、過払い金相当額を弁済に充てなければなりませんので実質没収と変わりない、という結果になってしまうことはありえます。このため、過払い金がある場合は申立前に回収し、税金や書類作成費用に充当する方法をとることが多いです。

Q1

他に相談する上での注意事項はありますか?

A

自己破産のところでもご案内しましたとおり、ご依頼者様と連絡が常に取れていることが重要です。これは個人再生に限ったことではございませんが、依頼をしたことで請求が止まり、安心して放置してしまった結果、お手続自体が続行不能になってしまうことが見受けられます。個人再生の場合、申立を行うのみならず、再生計画案の認可までが一連のお手続であり、その間は裁判所から補足資料の提供が求められることも少なくありません。従いまして、ご依頼者様とご連絡が取れることは最低限必要な事項であるとご理解ください。その上で、ご相談時には正確な資産及び負債の状況を把握させていただかなければ適切なご提案が難しくなってしまいますので、資産も負債も隠さずご申告いただきますようお願いいたします。当事務所でも、細心の注意を払って聞き取りを行いまずが、ご依頼者でなければ正確に把握できない資産(株式などの有価証券や生命保険解約返戻金など)を申告し忘れてしまった結果、個人再生方針でお手続を開始したにも関わらず清算価値が高額になりすぎて方針変更をせざるを得なかったということもございますので、全てをできる限り正確にご申告いただき、何でもご相談いただけることも重要です。なお、ご依頼の時点では相談料などは一切いただいておりませんのでご面談にお越しになる際に金銭を持参していただく必要はございません。その他お持ち物に関しては、ご予約確定時にご案内申し上げますのでまずはお気軽にご相談ください。

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