個人再生とは
個人再生とは

ここが知りたい、個人再生のメリットデメリット

ここが知りたい、個人再生のメリットデメリット

個人再生のメリット

個人再生のメリット

住宅を残しながら圧縮された金額を支払うことでその他の借金の支払義務が免除される

住宅を残しながら圧縮された金額を支払うことでその他の借金の支払義務が免除される

個人再生の最大のメリットとしましては、住宅のような大きな資産を維持しながら借金を圧縮できるということが挙げられます。制度自体も、「住宅ローン特則」という住宅ローンはそのまま支払を継続しながら他の借金を圧縮する設計がされておりますので、自宅をどうしても手放したくないという方にとっては、最後の砦ともなりうるお手続だといえます。住宅ローン以外の借金に関しては圧縮された最低弁済額を支払う必要がございますが、住宅(ローン)には手をつけないということで住宅の維持が可能になるお手続であります。任意整理では支払 が困難であっても、圧縮された金額の支払であれば生活の維持と住宅の維持が可能、ということであれば、ご検討される価値があるといえます。

任意整理と異なり、「元金のカット」が見込める

任意整理と異なり、「元金のカット」が見込める

任意整理の場合、元金自体のカットは通常金融業者が応じてくれません。遅延損害金のカットや将来の利息のカットには応じてもらいやすいのですが、貸付元本に関しては譲らないというスタンスの業者も多いです。このような場合、私的整理(任意整理)ではお話がまとまらない場合が想定されます。これを裁判所の監督の下で、強制的に元金カットをしてしまうことが可能になることは個人再生のメリットであると言えます。個人再生は法的整理ですから、要件(債権者の同意が必要な場合)を充足してしまえば強制力をもって借金を圧縮してしまうことが可能であるということも、個人再生のメリットであると言えます。もっとも、お手続費用として裁判所に納める金銭と、今後支払わなければならない金銭の合計額が支払可能であることは必要です。また、これらの金銭負担をすることが、そもそも必要かを見極めることも重要です。継続的な金銭の負担が生じることから、任意整理の方が支払総額が安くなる可能性がある、自己破産の申立の方が費用負担が安くなる可能性がある、といった費用対効果に関しては、慎重に検討していく必要があります。

職業制限がかからない、借金の理由も問わない

職業制限がかからない、借金の理由も問わない

個人再生の場合、平たく申しますと、「最低いくら支払いますのでそれ以上は勘弁してください」といういわゆる債権者・債務者双方の痛みわけのお手続であると言えます。申立にかかる費用に加え、債権者に対して配当を行う為の最低弁済額を支払うことが必要です。つまり、自己破産と比べると再生債務者は金銭負担を多く負わなければならないのが通常であり、実際でもあります。借金の支払義務も全額免除ではなく、最低弁済額の支払を条件としてその他の部分を免除する、という枠組みですので一定限度の金銭の負担は回避できません。その代わりに、自己破産と異なり職業制限が法的にかかってしまうこともなく、借金をするに至った理由も原則として不問です。それが娯楽や賭博によるものであっても個人再生の場合不許可にはなりません(あくまで、今後の支払能力を基準に計画の認否が決定されるため)。この、「職業の就業制限なし、借金原因原則不問」ということも、個人再生のメリットの1つであると言えます。最も、職業に関しては法的に制限されないということであり、実際に支払を継続しながらその職業が続けられるかは収支のバランスを見ていかなければなりませんし、借金の原因がいくら不問だといっても、そもそも借金で生活を回していた場合などのように、既に家計が破綻状態にある場合は、「今後の返済能力なし」と評価されてしまう可能性もありえますので一応の注意は必要です。

費用は高額だが、逆にいうと固定された金額の支払でよい

費用は高額だが、逆にいうと固定された金額の支払でよい

個人再生の場合、申立に際して自己破産と比べると費用が高額になってしまうことは既にご案内したとおりです。しかし逆の見方をしますと、再生委員報酬(15万円から)、最低弁済額(住宅ローンを除いた負債総額に応じて決定、負債総額100万円以上の場合、最低100万円から)以上の負担は求められないという解釈もできます。任意整理の場合、遅延損害金も頑なに請求する業者があったり、そもそも一括返済しか受け付けない業者もあります。自己破産の場合、同時廃止で終結すればいいのですが破産管財人が付された場合管財人報酬(30万円から)を要求されてしまいます。これらの金銭負担について共通して言えることは、「事前に予測はできても確定はできない」ということです。相手方金融業者や裁判所の対応次第で予期しえなかった金銭負担が生じる場合があります。個人再生の場合、裁判所の監督下にあることは自己破産と同様なのですが、予め裁判所に納めなければならない金銭と、最低弁済額の確保(3年で弁済が原則)が可能であれば、これを固定費と考えお手続をすることも可能といえます。固定費自体が高いのがデメリットではありますが、固定費の負担がある程度予測可能ということは、個人再生のメリットの1つとも言えるでしょう。

個人再生のデメリット(注意点)

個人再生のデメリット(注意点)

信用情報機関への登録

信用情報機関への登録

任意整理・自己破産の時と同様信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。情報の保有期限は、「5年を超えない期間」とされております。この5年は、再生計画認可から5年(返済途中で延滞がない場合)となっております。しかしながら、途中で延滞が発生してしまうと新たに事故情報が登録されてしまうことになりますので、基本的な考え方としては、再生計画に基づく弁済金の完済から5年とお考えいただく方がより確実かと思います。また、弁済金完済後も、借金の一部免責がされたことは事実として残りますので、個人再生のお手続の対象とされた業者に関しては、原則として再度のお取引は困難であるとお考えください(もっとも、カード会社の審査基準によることは勿論であり、カードを再度作成できることもあればできない場合もございます)。

小規模個人再生の場合、「債権者の不同意」で手続が強制終了してしまう

小規模個人再生の場合、「債権者の不同意」で手続が強制終了してしまう

具体例で見て見ましょう。
A社200万円
B社200万円
C社300万円
D社700万円(合計1400万円、住宅ローン除く)
であった場合、例えばA,Bが再生計画案に不同意であった場合負債金額は合計400万円ですが4分の2(半数)以上が不同意をしているので再生計画案が否決されてしまいます。Dのみ不同意であった場合不同意の債権額が700万円で総額の2分の1を超えないので再生計画案は可決されます。A,Dが不同意の場合債権者の半数以上が不同意、債権額も2分の1を超えるため再生計画案は否決されてしまいます。要件としては、再生計画案は,不同意回答をした議決権のある再生債権者が,議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の2分の1を超えない場合に可決されたものとみなされます。再生計画案が否決されてしまった場合、再生手続は終結となり強制的に終了してしまうため、小規模個人再生の場合債権者の同意を事前に調整しておくことが重要です。しかしながら、保証会社によっては、「金額の多少に関わらず不同意」とするといった処理をする債権者もおりますので、小規模個人再生制度を利用する場合、特に注意が必要です。不同意されることが予測される場合、同意が不要な給与所得者再生を選択することになりますが、「安定・継続した収入(年収変動幅)」の判定は裁判所が行う為、この場合不確定要素が生じてしまいます。いずれにしても、債権者の不同意=手続の終了となってしまいますので小規模個人再生の場合特に注意が必要です。

自己破産と同様に、「官報」に掲載される

自己破産と同様に、「官報」に掲載される

市区長村の破産者名簿に該当する再生債務者名簿は存在しません。このため市区長村の身分証明書に記載の影響を及ぼすことはありません。しかしながら、自己破産と同様、官報(政府発行の新聞)に掲載されることは回避できません。官報を定期購読されている友人知人がいる方は稀であるとは思いますが、お手続の進行上回避できないものとお考えください。

複雑な最低弁済額と低い手続成功率

複雑な最低弁済額と低い手続成功率

最低弁済額の算出に関しては、非常に複雑です。100万円未満での申立を考慮しなければ最低100万円からなのですが、必ずしも100万円でよいというわけではありません。例えば借金の額が400万円の場合5分の1は80万円ですので、最低弁済額は100万円でよいと思われがちですが、実際は資産価値(清算価値と呼び、その方の資産と請求権を金銭換算評価をしたもの)が200万円である場合、最低弁済額は200万円となります(これを、清算価値保障原則と呼びます)。また、これは小規模個人再生の場合で、給与所得者再生の場合、「可処分所得の2年分以上(簡単に言ってしまうと生活費を除いた自由になるお金の2年分の総額)」が最低弁済額となり、こちらの方が高額になる傾向にあります。この計算は非常に煩雑で、最低弁済額の予測は可能ですが、確定は不可能です(決めるのは裁判所であるため)。これらはご依頼いただき資料を漏れなくご提出いただければ、最低弁済額の算出自体は可能ではありますが、あくまで予測額であり、上述の固定費に関しても再生計画の認可までは変動幅があるのが実情です。また、幸いにして再生計画が認可された場合でも、支払を完了できる割合は4割程度と言われています。原則3年の支払期間内に、収入変動や遅延が生じて破産手続きに移行してしまうケースも少なくありません。このため、自己破産という制度の字面から、「自己破産は債務整理の最終手段」と考えられがちなのですが、実際に最もお手続に関するハードルが高いのは、個人再生手続であると言えます。裁判所の統計資料でも、3年以内に自己破産手続きが完了(管財人が付くなどして何らかの形で免責決定が裁判所から発せられる)している割合は98%であることからも明らかなとおり、個人再生手続の方が手続完了までのハードルは高いといえます。

ご相談者様へのメッセージ

ご相談者様へのメッセージ

個人再生手続は、ご相談者様にとって「諸刃の剣」であると言えます。再生計画の認可決定まで全力で当事務所もサポートさせていただきますが、収入の変動などの事情が生じてしまうと、計画が完了しない、ということもありえます。再生計画認可後の支払に関してシビアなことから、「自己破産は響きが良くないから個人再生で」といった理由での申立は、おすすめいたしません。また、「任意整理はしたけれど支払が厳しいから個人再生で」といった理由での申立も、おすすめいたしません(個人再生は任意整理以上に返済に関してはシビアであるため)。住宅ローンの支払を継続しながら、現金生活の中で安定して弁済金を支出し続けることは、非常に困難であるとお考えください。しかしながら、絶対に住宅を維持したいという本当に強いお気持ちをお持ちであり、そのためにはダブルワークも辞さないというご相談者様のご意思があれば、お手続を成功させることは決して不可能ではありません。個人再生を検討される場合は、担当司法書士とご相談いただき、納得のいくまでご質問いただき、疑問点や不安点を解消した上でご依頼いただければと心から願っております。個人再生制度自体は、完了までの条件が厳しいものの、完了した際のメリットは非常に大きいものであるともいえます。当事務所といたしましても、ご依頼者様のご希望に最大限添えるようにサポートさせていただきますので、始めから無理だと思い込まず、まずはご相談いただければと思っております。
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本ホームページに記載させていただいている内容は、当事務所での実例に基づく情報であり、個別の案件に関する個人再生手続の成否及び経過を、いかなる意味でも保証するものではありません。従いまして、本ホームページに記載された情報を用いたことにより発生したいかなる損害も負いかねます。また、本ホームページ記載の情報に関しましては、記事作成時点での法令に基づくものであり、その内容の正確性等を保証するものではなく、情報の利用に関しましては、閲覧者様の判断と責任において取捨選択いただくようお願いいたします。また、法的整理は裁判所の監督下で実行されるため、地域により運用が異なる場合もございます。予めご了承ください。

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