個人再生とは
個人再生とは

個人再生について

個人再生について

個人再生とは、任意整理を行ってもそのままの金額の返済が困難ではあるが、借金の金額を圧縮すれば再建の見込みがある債務者の方を想定した法的手続きです。会社が申請する民事再生制度の個人版ともいえる制度でもあります。手続対象者を特に限定しているわけではありませんが、返済は(圧縮された金額を)行う、自己破産と異なり一定金額の返済を行う代わりに圧縮部分の支払義務が免除されるという手続の性質から、「住宅ローンがあるけれども他の借金の返済額を圧縮できれば支払が継続できそうだ」という方を想定した手続であると言えます。もちろん、住宅がない方でも個人再生を申請することは可能ですが、資産が全くない場合に比較的高額な手続費用をかけて個人再生を選択するメリットは金銭的に見ると少ないといえます。制度設計も、資産もあるけれども負債もある方、負債を一定限度圧縮できれば資産の維持が可能になる方を念頭に置いているものですので(支払不能ではないが、このままの状態では支払不能になるおそれがある方を想定して法整備がされたといわれています)、単純に任意整理の裁判所関与ありパターンとも、自己破産の一定額返済パターンともいえません。借金の圧縮と支払義務の一部免除が生じる為、任意整理と自己破産双方のメリットを有しているともいえなくもありませんが、いくつかの個人再生特有のデメリット(注意点)もあると言えます。

住宅ローンがあるけれども他の借金の返済額を圧縮できれば支払が継続できそうだ
住宅ローンがあるけれども他の借金の返済額を圧縮できれば支払が継続できそうだ

個人再生のお手続は、「小規模個人再生」と呼ばれるものと、「給与所得者再生」と呼ばれるものに大きく分かれています。前者は、負債総額が5000万円以下という条件を満たせば利用可能な制度です。フリーター、年金生活者、自営業者であっても継続的な収入があれば利用することができます。ただし、この方法を利用する場合は債権者の過半数の同意、かつ同意された債権者の債権額が借金総額の半分以上でなければなりません。詳しくは、個人再生の詳細にてご説明させていただきます。後者の場合は、小規模個人再生の条件(負債総額5000万円以下)に加えて、年収の変動幅が20%以内という要件が必要です。このため主にサラリーマンのような年収の変動が余りない方を対象としている手続内容であると言えます(もちろん、サラリーマンでなくても変動幅20%以内の年収があれば利用可能です)。給与所得者再生の場合、債権者の同意は不要です。ただしこの手続は、給与所得者とあるように自営業者の方は利用できません。また、最低弁済額(再生計画が認可された後に支払わなければならない金額)が小規模個人再生と比べて高額になる傾向にあります。どちらの制度にも一長一短があるため、サラリーマンなら給与所得者再生が得だ、損だとは一概には言えません。ご依頼者様のご要望をお伺いしながら、再生計画が認可されることが大前提ですができるだけ金銭的負担が少ない手続の利用を検討していくことが重要であると言えます。

個人再生のお手続は、
大きく分けて2つあります。
小規模個人再生
小規模個人再生
・負債総額が5000万円以下 ・債権者の過半数の同意、 かつ同意された債権者の債権額が 借金総額の半分以上 etc...
給与所得者再生
給与所得者再生
・負債総額が5000万円以下 ・年収の変動幅が20%以内 ・最低弁済額が高額になる傾向
 
etc...
実際にお手続をご依頼いただいたら、まずは受任通知の送付を行います。これによりご依頼者様への直接請求が止まるのは、任意整理や自己破産と同様です。取引履歴の請求や、過払い金があればその取り戻しを行います。ここまでは任意整理や自己破産と同じ流れで進みます。この間に、ご依頼者様には「再生申立書類」の記入と収集を行っていただきます。ここからが任意整理と異なってきますが、個人再生は法的整理であるため、「裁判所への申立」を行います。裁判所への申立を行うのは自己破産と同様ですが、自己破産と異なり、「履行テスト」というものを経ることが多いです。これは自己破産の場合は原則として借金の支払義務を免除してしまう法的手続であるのに対して、個人再生の場合、「最低弁済額を継続して支払い続けることができるか」を実際に裁判所が確認する場合もあるため、申立をしたらそれで終了というわけにはいきません。また、申立を行う時点でも、自己破産と比較すると高額な資金が必要になってきます。これは再生委員という人の報酬を支払う必要があるためです(再生委員の報酬は、15万円からとなっており、裁判所毎に異なります)。このため、申立の前は予納金と言われる金銭を用意する必要があり、申立の後は継続しての支払が必要であるということから、自己破産に比べると再生債務者の金銭的な負担は大きくなる傾向にあると言えます。また、申立の後再生計画案が否決された(小規模個人再生の場合)や、履行テストで支払の遅れが発生した場合、再生手続の終結(借金が圧縮できていないまま手続終了)となってしまうこともあるため、ご依頼者の方が「それでも住宅(資産)を残したい」といった強い意思がなければお手続自体が困難であるという実情があります。

個人再生チェックリスト

個人再生チェックリスト

上記のとおりのお手続の法的性質と実情から、以下の場合は個人再生を検討するメリットがあると言えます。全ての条件に当てはまることが必須ではございませんが、2から3項目該当がある場合、ご面談時に個人再生をおすすめさせていただく場合があります。

  • 負債総額が5000万円以下(必須)
  • 安定して継続した収入がある(必須)
  • 自宅の住宅ローンは支払えているものの、その他の借金の返済で生活が苦しい
  • 借金もあるが、資産もある(高額な退職金や株式、車、不動産など)
  • 警備員、保険外交員などの職種に就いているが、任意整理では支払の継続が困難である(自己破産では職業の資格制限にかかってしまう)
  • 借金の原因の大きな部分が、浪費・賭博行為によるものである (自己破産の免責不許可事由に明らかに該当してしまう)
  • 任意整理では、60回分割での支払計画でも返済額が高額になりすぎて難しいが、自己破産はどうしてもできない事情がある

対して、以下のような理由での個人再生制度の利用はおすすめできません(他の手続による解決をご提案させていただく場合が多いです)。

  • 圧縮しても借金の支払が難しい
  • 借金総額が200万円から300万円前後である(お手続にかかる費用と最低弁済額(100万円以上)から経済的なメリットがない)
  • 自己破産をするのは後ろめたいと感じている(少しでも返済をと考えることは素晴らしいことですが、単に後ろめたいという理由だけで個人再生を選択してしまうと後で返済困難になってしまう可能性があります。再生計画とおりの返済ができなければ手続終了となり、場合によってはそのまま自己破産に移行せざるを得ないことがございます)
  • 住宅や車、株式といった資産が特にない(負債総額にもよりますが、任意整理か自己破産のいずれかの方がお手続費用のご負担が軽くなる場合がございます)
  • 今後、収入が変動する可能性がある(給料が減ってしまう見込みである)
  • 今後、支出が増加する見込みがある(お子様の進学など)
  • 収入はあるけれども、毎月の収入としては安定していない(月や季節によって大幅な収入の変動がある場合、個人再生の場合「再生計画通り」の返済が前提となりますため計画通りの返済ができなくなってしまう可能性がある場合、個人再生手続はおすすめできません)
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