任意整理のQ&A
任意整理のQ&A

素朴な疑問にお答えします 任意整理編

素朴な疑問にお答えします 任意整理編

任意整理をすると○○になってしまうのでは?というご相談者様の疑問はそのままお手続に対する不安につながります。このコーナーでは、実際にお寄せいただいたご質問をもとに、Q&A方式で皆様の不安の解消のお役に立てればと思っております。

Q1

そもそも、任意整理って何ですか?

A

任意整理とは、裁判所を介さずにご依頼者様が「任意」に選んだ業者の返済額や返済方法の見直し(整理)を行うことです。このため、借金をした原因や使い道を細かく明らかにしなければならない法的手続と異なりご依頼者様が返済が大変だと現に感じておられる業者を選んでお手続をすることが可能です。

Q1

ギャンブルや浪費が原因でも任意整理は可能ですか?

A

お手続は可能です。任意整理の場合、借金をした理由よりも、今後返済を再開して継続できるのかが重視されますので、浪費は以後控えていただく必要はありますが、浪費が借金の原因だから任意整理ができなくなるというものではありません。

Q1

専門家に依頼したことで、業者から嫌がらせを受けることはありませんか?

A

任意整理に限らず、代理人がお手続に介入した時点で本人(ご依頼者様)への直接連絡や取立ては法律により禁じられておりますので、闇金のような無登録業者でない限り嫌がらせの心配は不要です。ただし請求書の〆日の関係で書類が届いたり、電話がかかってくる可能性はあります。この場合は、専門家に依頼した旨をお伝えいただければ業者の方でも督促の停止手続を執ってくれます。

Q1

依頼すれば、返済しなくてよくなるんですね?

A

過払いでない限り、返済の停止はあくまで「一時的」であるとお考えください。返済再開までの期間は、家計の見直しと収支の立て直しを行っていくことになりますが、支払を待ってもらえる期間には一定の限度があります。

Q1

今無職なので返済が本当に厳しいです。大体どのくらい返済をとめてもらえるのでしょうか?

A

これは、ご依頼者様とお手続対象の業者の以前のお取引によって全く異なります。借りてほとんど返済せずお手続に入った場合と、ある程度の期間返済を継続していた場合では返済再開まで待ってもらえる期間は異なります。あくまで参考としてですが、短い場合3ヶ月で訴えられてしまうこともあり、長いと1年弱待ってもらえる場合もあります。単純に数値化して平均をとると、概ねお手続開始から6ヶ月ほどで返済が再開されるケースが多いです。

Q1

借入のことは、家族に秘密です。今後も知られたくないのですが?

A

法的手続とは異なり、任意整理の場合書類の提出を頻繁に求められるということはないので、郵便物の差出人を個人名にするなどご要望にはできる限り対応させていただいております。ご自宅以外の場所を郵便物送付先として指示いただければそちらに送付させていただきます。郵便物を開封されてしまうなどの稀なケースでない限り、ご家族に秘密のままお手続を進めること自体は可能です。

Q1

任意整理をすると、カードはもう持てなくなってしまうんですよね?

A

必ずしも任意整理をしたことでカードがただちに使用不可になるというわけではありません。正確には、任意整理を行った(専門家が介入した)という情報が信用情報に載るため、新規のカードを作ろうとしたときに審査で否決されてしまう可能性が高いというようにお考えください。信用情報には、債務整理以外の事故情報(61日以上の延滞)や属性に関する情報(年齢・職業・収入など)があり、これらを総合的に金融業者が審査してカード発行や融資の可否を決めていると言われています。このため任意整理をしていなくてもカードが作れなくなってしまう場合はありえますし、既にお持ちのカードでお手続対象に含めない場合継続利用できるかに関してもあくまで金融業者ごとの判断になります。従って、ご面談の段階では「新しいカードは作れない可能性が高い」「既存のお手続外のカードの継続利用は金融業者の判断になる」というご案内ができるに留まります。ただし、完済後過払い請求の場合は、信用情報に記載されることはありませんので、過払い請求の対象業者でない限り、カードの継続利用には影響はないとご案内させていただくことは可能です。

Q1

車がないと生活に支障が出てしまいます。任意整理をすると車は取り上げられてしまうのでしょうか?

A

車のローンの多くは所有権留保(完済するまでは車の所有権はローン会社にあり、いわばリースで借りて車に乗っている状態)が附されていることがほとんどであるため、車のローン自体を任意整理しようとしてしまうと、車の引き上げ要求をされてしまう可能性が高いです。法的整理の場合全債権者を対象にするので特に問題になるのですが、任意整理の場合他の業者をお手続したことで車の引き上げを要求されたという事例はこれまではありません。これは、車のローン自体を延滞なく支払っている場合、原則としてローン会社がご相談者様の車のローンに関して期限の利益を喪失(分割払いの利益を失わせ、一括請求を行うこと)させることができないためであると考えられます。

Q1

任意整理をする前に、どの程度過払いが発生しているかを調査してもらうことは可能ですか?また、費用はかかりますか?

A

可能です。所定の書類にご記入いただき、ご本人情報とあわせお送りいただくことで、取引履歴の取寄せと計算結果の報告をさせていただくサービスがございます。また、ご面談の後に以前完済した業者を思い出したという場合、お電話いただければ追加で調査を行うことも可能です。こうした債権調査に関しては調査費は一切いただいておりませんのでご安心ください。

Q1

忙しくてなかなか面談に行けないのですが、代理人が手続依頼をすることは可能ですか?

A

法的制約から代理人によるお手続のご依頼を承ることはできません。重要な個人情報を取り扱うという業務の性質上、仮に夫婦親子であっても、ご依頼者ご本人とお会いして、本人確認をさせていただかなければお手続を開始することはできません。この場合でも、ご相談に関しては代理人が代わりに来ていただき、お話を詳しく伺った上でご本人にお越しいただくなどで、面談時間の短縮を図ることは可能です。

Q1

面談の後は何回事務所に行けばいいんでしょうか?多忙で休みが取れないのですが。

A

お手続をご依頼いただく際に、所定の本人確認を行わせていただき、委任契約書をご記入いただけば、その後は事務所にご来所いただかなくとも、お電話とお手紙でお手続の経過報告をさせていただくことは可能です。実際、全て任せるのでよろしく頼むということで、ご面談の際に1回お会いして、後は節目のご連絡をお電話でさせていただき、業務完了時は郵送で書類を送付させていただくことで、ご来所はご面談の際1回のみというご依頼者様も多くいらっしゃいます。

Q1

本人と会わなければならないとなると、故人の任意整理や過払い請求は不可能なのでしょうか?

A

故人の借金や過払い金は、お亡くなりになった時点で相続人が相続するため、この場合お手続のご依頼は相続人のうち1人から(例として、亡夫の過払い請求を妻が依頼する)ご依頼いただくことで、債権調査を行うことは可能です。ただし、借金が残っている場合や、実際に過払い金が発生している場合で取り戻しを行う場合には、相続人全員からのご依頼をいただくか、過払い請求の場合は遺産分割協議書で債権調査を依頼いただいた方に請求権を集中させる手続が必要となります。これは借金の場合基本的に他の相続人に対して請求がいってしまうことと、過払い請求の場合は二重請求を避けるために必要であると金融業者から求められる場合があるためです。

Q1

任意整理のついでに他の相談にものってもらえますか?

A

可能です。ただし、ご面談時間が超過していまい次のご相談者様がご来所する場合や、司法書士が扱える業務範囲外のご相談(例:200万円の売掛金回収など)の場合、ご相談を承ることが法的にできかねてしまいます。ご相談を承ることができかねてしまう場合であっても、可能な範囲でご事情をお伺いし、事案によっては他の部署(登記部門・交通事故部門)の専属スタッフと連携を取り、任意整理とは別のお手続として承ることもできます。

Q1

どの金融業者と取引していたかは分かるのですが、細かい明細を紛失してしまいました。相談する時までに見つけなければいけませんか?

A

ご面談時にご持参いただくものとして、1業者名の分かるもの(カードや明細など)、2身分証明書、3認印をご案内させていただいております。ただし1に関しましては、どこの業者とお取引をされていたかさえ分かれば、取引履歴の取寄せは可能ですので、詳細な明細がなければお手続ができないというわけではありません。ご持参いただいた方がスムーズにお手続を進めることができるため、あればお持ちいただくようご案内させていただいておりますが、ない場合は業者名の分かるメモでも差し支えございません。

Q1

カードを友人に貸したら利用されてしまいました。このような借金も返済しなければいけませんか?

A

これはいわゆる「名義貸し」と言われるものです。名義貸しはカード利用規約で禁止されています。なお、返済の義務はあくまでカードの名義人(名義貸しをした側)にありますので、今回のような事例の場合あくまでお手続業者に含めて考える必要があります。支払った分をご友人に請求するしないに関しては貸金業者は関与しないので、ご友人との話し合いということになりますが、貸金業者への返済はご相談者様が行わなければならないことはご了承ください。

Q1

養育費や税金も債務整理することはできますか?

A

あくまで任意整理はお手続対象をご相談者様が任意に選べる手続ですので、理論上は可能です。しかしながら、税金の場合交渉して減額してもらえる性質のものではなく、養育費の場合も額自体の減額に応じてもらえる可能性は低いです。養育費の場合、お話さえまとまれば返済額の見直し自体は不可能ではありませんが、相手方が貸金業者ではありませんので請求を一方的に止めることは困難です。こういった借金を含む場合は法的整理を検討されることをおすすめさせていただいております。

Q1

キャッシングを完済していれば、ショッピングは利用していて問題ないんですよね?

A

最近、キャッシングは完済しているけれどショッピング残高が残っているという事案が増えてきています。「完済」の定義はキャッシング・ショッピング両方の残高が0円であることですので、ショッピング残高が残っている業者のお手続は、過払い請求ではなく債務整理となります。結果的にショッピング残高よりもキャッシング過払いの額が多い場合、相殺して過払い金返還請求が可能となることもありますが、カード自体はお手続を開始した時点で解約扱いになってしまいますので、カードを利用しながら過払い請求だけするということは、原則的に不可能です。ごく一部の業者がそれぞれ別個に対応してくれる場合があるのですが、あくまで例外であり、クレジットの継続利用を希望される場合は他の会社でカードを作成してからお手続を開始するか考える(それまでは調査をさせていただく)ことで対応させていただいております。

Q1

任意整理手続は、どの位の期間がかかるものなのでしょう?

A

残高が残っている場合は、概ねお手続開始から6ヶ月を目安にご返済の再開を想定しており、当事務所の統計上も6ヶ月前後でのご返済再開に収まっております。これより短い期間ですと、家計の見直しが完了していない不安定な状態での和解になってしまう可能性があり、これより長い期間返済を停止していると、貸金業者からの訴訟を警戒しなければなりません。ただし個別事案に即して貸金業者側にはご依頼者様の要望を可能な限りお伝えし、無理のない返済計画を組めるよう配慮させていただいております。

Q1

過払い請求の場合も6ヶ月で解決するのでしょうか?

A

過払い請求の場合は、統計上ですが、お手続の開始からご依頼者様へのご返金完了までで、概ね12ヶ月ほどの期間が標準となっております。取引履歴を取寄せ計算するまでの期間と、和解が完了してから返金されるまでの期間があるためこの期間(あわせて6から8ヶ月程度)はどうしてもかかってしまう傾向にあります。交渉の期間をなるべく短期化するように努力させていただいておりますが、余り交渉を急ぐとかえって低額の返還提示しかこなくなってしまうこともあり、また早く和解したからすぐに返金してもらえるというわけでもありませんので、お待ちいただく期間が発生してしまうことになりますが、早期解決のご意向がある場合はそのご意向に従い、早期解決を目指して業務を遂行させていただきます。

Q1

相談前に用意しておくことは何かありますか?

A

ご持参物以外で申せば、転居されている場合の「旧住所」を思い出していただくとお手続がスムーズに進行いたします。取引履歴の情報開示にあたって、ご住所(貸金業者が登録している住所)、ご氏名、ご生年月日で特定し、取引履歴を開示することになりますので転居されて、転居届を出していない場合貸金業者側で本人確認ができないという回答がきてしまいます。特に時効間際の場合、この確認期間の内に時効になってしまったということもありえなくはありませんので、お分かりの場合ご面談の際にお伝えいただけると以降のお手続をスムーズに進めることが可能となります。

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