自己破産とは
自己破産とは

自己破産について

自己破産について

自己破産とは、借金を整理する手続の中で、いわゆる「法的整理」と呼ばれるものの1つです。支払不能または債務超過にある債務者の財産を清算し、債務者の経済的再生を図ることを目的としています(破産法第1条)。仮に任意整理で減額または返済計画の見直しを図ったとしても、借金の総額から判断して明らかに支払不能と言える場合や、資産に対して債務が余りにも多い場合に、そのまま返済を継続することでは解決が図れない時に選択されるお手続です。少し噛み砕いてご説明しますと、「これだけ借金があるけれども財産はほとんどなく、収入で返済していくことが不可能なので借金の返済義務を免除してください」と裁判所に自ら申し立てることで、裁判所が認めた場合に借金の支払義務が免除されるというお手続です。よく誤解されているのですが、破産をすると借金がなくなるというわけではありません。

借金自体はそのまま残るのですが、「自然債務」という状態に移行させることで支払わなくてもよい状態にしているという手続が自己破産です。この自然債務とは、貸し手が払ってくれと請求することもできず、借り手は払いたければ破産手続き完了後に払うことはできるけれども払わなくてもよい借金のことを指します。従いまして、「破産をすると借金がチャラになる」と言われているのは正確ではありません(もっとも、自己破産手続が完了した時点で請求を受けず、支払い義務もなくなるので外面的には借金が消滅したように思われるのも無理はないのですが)。正確には、「借金の支払義務(支払う責任)を免除してもらう」手続ということになります。

借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことを自己破産と言います
借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことを自己破産と言います
自己破産のお手続は、実際には2つの手続を同時に行っています。
「支払い不能」の申し立て 「免責許可の決定」の申し立て
「支払い不能」の申し立て 「免責許可の決定」の申し立て
まず裁判所に対して、「支払不能」であることを申し出て支払不能の認定を受けることと、支払不能なので返済義務を免除してくださいという「免責許可の決定」を申し出ることです。このため、ご依頼者様の目線から見るとまず、「支払不能であるかどうか」を裁判所に書面で説明し、その上で「免責相当(借金の支払義務を免除するだけのやむを得ない事情がある)」と判断されるかの2段階に分かれます。支払不能かつ免責相当であると裁判所に認められてはじめて借金の支払義務の免除が受けられることから、この2点はそもそも破産手続きを活用できるかを事前に判断する上での大きな要素になります。また、裁判所も債務者を呼び出す(原則は破産状態の認定をするときに1回、免責許可決定を出す際に1回で合計2回)のですが、その他は提出された書面の審査がメインになりますので、申立書面を不備なく的確に作成することが、何より重要です。
自己破産のお手続をご依頼いただいた場合も、業者に対して受任通知を送り、支払と督促の停止をします。任意整理と大きく異なるのは、この間に裁判所に申し立てる書面を作成する必要があることと、申立を行うために費用を捻出する必要があることです。書類に関しては、ご依頼者様の経歴、家族構成、収入の状況、資産の申告を詳細に申し述べなければなりません。また、それを裏付ける書面(預金通帳の写しなど)も必要になります。あわせて、申立に至る事情も作成して提出しなければなりませんので、ご依頼者様のご協力が不可欠だといえます。また任意整理の場合は節目節目でのご連絡でもお手続の進行は可能なのですが、自己破産手続の場合、申立書面に不備があってはいけませんので、都度ご連絡が取れる状況にあることも必要です。その意味で、自己破産手続は、任意整理手続以上にご依頼者様と私どもが密に連絡を取り合って、共同して進める必要があるお手続であるといえます。
申立書面の準備はご依頼者様のご協力が不可欠です。
申立書面の準備はご依頼者様のご協力が不可欠です。
上記のようなお手続の性質上、今無職で今後も収入が全くない(申立費用も賄えない)場合や、ご連絡がつかない場合は、破産申立前にお手続自体が続行不能になってしまうことがあります。一旦申立をした後に気軽に書類の修正ができるわけではありませんので、申立前に万全の書面を作成する必要もありますし、書面を作成するにあたっての資料の収集は、ご依頼者様自身で行っていただかなければならない部分が多いです。最近は特に、個人情報に関しては厳しくなってきていますので、全てを代理したり代行すること自体が困難になってきております。このため繰り返しになりますが、ご依頼者様のご協力が不可欠であり、お任せで解決というものではありません。もちろん当事務所で行える部分は責任をもって対応させていただきますが、最終目標が裁判所の免責許可決定であり、決定を下すのは裁判所であることが、自己破産手続の最大の特徴であるといえます。
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