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任意整理

2017-12-06

債務整理の標準的な手続期間と債務整理後の新規借入の制限期間
「債務整理手続で早く借金返済の負担を減らしたい」と、多くの方は思われるでしょうが、実際のお手続きにどれほどの期間が必要になるものなのでしょうか? また、債務整理をすると、原則として信用情報に「異動情報(言い換えると金融事故情報のことです)」が載り、新たな借り入れやローンが組めなくなってしまう状態に陥ってしまいます。債務整理後に以前と変わりなく借り入れやローンを組むにはどの程度の期間が必要なのでしょうか。 今回は、債務整理を行なうにあたって気にされる方も多い、債務整理の標準的なお手続き期間や債務整理後の新規借入の制限期間などを解説いたします。

 

 

債務整理手続きの標準的な手続期間

では早速ですが、債務整理の各手続きにおいて、手続きの開始から完了までに要する期間の平均を確認してみましょう。

 

任意整理の手続き期間…3ヶ月~6ヶ月

任意整理が完了するまでの期間は平均で、3ヶ月から6ヶ月程度であると言われています。まず債務整理において、最も多く利用されているお手続きは任意整理であると言われています。この理由は、任意整理手続きは裁判所を介さず、債権者と個別かつ直接に、過払い金発生による借金の減額、未払利息の免除、遅延損害金の免除、返済期間の見直しなど返済方法の負担を減らすための交渉を行うものであるためです。このためお手続きの自由度は他の法的手続きと比べると高いと言われており、実際債務整理手続を行う場合のほとんどが任意整理手続によって解決を図ることができる場合が多いです。

 

・交渉の内容や債権者の対応によって期間は変動する

しかしながら、任意整理は一般的に、複数の債権者へそれぞれ交渉を行っていくため、各債権者への交渉に要する期間はまちまちです。手続きの期間は、交渉の内容や債権者側の対応によって変動する上に、法的整理ではないため債権者側が同意してもらえなければ手続きは成立しません。返済開始にあたって頭金を要求する業者も存在します。そのため債務者にとって有利な内容で交渉を成立させるためには時間を要することもあります。

 

・任意整理の流れ

任意整理は、交渉の内容次第で手続きの結果が決まるものであり、一般の方が直接、債権者と交渉を行うのは著しく困難か、そもそも一般の方との個別交渉には応じないという業者も多いため、専門家にご依頼いただくことが解決への近道だと言えます。そのため、まず法律の専門家へ手続きを依頼することが、任意整理の第一段階であるとも言えます。

 

専門家がご依頼を受任した段階で、債権者達へ受任通知が送られますが、この受任通知を受け取った段階で債権者は依頼者への直接の取り立てや督促を行うことが法律上禁じられます。専門家側は、受任通知が送られた後、借金の減額交渉を行うために、借金に含まれている過払い金の計算(引き直し計算)を行います。また、高利での支払部分を法律で認められた金利(法定金利といいます)へと再計算し、借金がどれだけ減額されるのかを確認していきます。

 

引き直し計算の結果の算出後に、実際に債権者と交渉を行い、交渉がまとまり次第、その債権者に関するお手続きは完了となります。任意整理の一般的な流れをまとめると、以下のようなチャートで表すことができます。

 

専門家への依頼

債権者への受任通知の送付(依頼後すぐ)

引き直し計算(約1~2カ月)

和解交渉(約2~4カ月)

手続き完了(合計約3~6カ月)

 

個人再生の手続き期間…4ヶ月~6ヶ月

一般的に、個人再生の手続きに要する期間の平均は、4ヶ月~6ヶ月だと言われています。

任意整理を行っても借金の返済が厳しいが、資産があり自己破産を選択できない方は、個人再生を通して借金の減額を図るのが一般的です。個人再生とは、裁判所を介して借金の減額を行う手続きであり、借金の額に応じて減額される借金の割合が決まります。

 

任意整理との違いは、個人再生は、債権者の意向を裁判所が確認しますが、必ずしも全ての債権者からの同意を得る必要はなく、裁判所から手続きが認可されたら、同意しなかった債権者の分も含め借金の減額が可能となる点が挙げられます。但し条件として借金の総額が5000万円以下であること、継続収入を得られる見込みがあることなどが手続の利用条件とされています。

 

・個人再生の流れ

一般的な個人再生の流れとして、裁判所へ個人再生の申立を行います。この際、申立書や債権者一覧表など裁判所が指定した必要書類の提出と共に、個人再生後に予定している予定返済金額を裁判所へ申告することが必要です。その後、各債権者の債権届け(債権額に相違ないか)を受けて、債権総額が定まります。

 

決定した債権総額をもとに、個人再生後、残りの借金をどう返済していくのかを記した再生計画案を裁判所へ提出し、裁判所が再生計画案を認可した段階で、手続きは完了です。ここでも個人再生の一般的な流れをチャートで表します。

 

個人再生の申し立て

個人再生委員と面接(1~2週間、再生委員が選任される場合)

個人再生の開始決定(申立から約4週間)

再生計画案の提出(申立から約18週間)

再生計画案の認可決定(申立から約25週間)

 

自己破産の手続き期間…3ヶ月~1年

自己破産の手続きに要する期間は、一般的に3ヶ月~1年程度であるといわれていますが、手続きにかかる期間は処分する財産に応じて長くなります。同時廃止事件と破産管財事件のいずれかになるかで手続き期間は大きく異なってきます。

 

借金の総額が5000万円を超える場合(個人再生の利用条件を超える借金を負っている場合)や支払不能状態にある方を対象にした法的整理が自己破産です。自己破産は通常、裁判所から借金返済の責任の免除の許可をもらうことで借金の支払義務が免除されますが、そのために破産者の財産を処理するための破産手続きと、破産者の借金支払を免除することが相当であるかを判断するための免責手続きを同時に行っています。

 

・同時廃止事件の手続き期間…3ヶ月~6ヶ月

通常、破産手続きを申請する上で、換金する価値のある資産があるかないかで、同時廃止事件か管財事件かに手続きが分岐しますが、資産がないと判断された人が同時廃止事件、資産があると判断された場合に管財事件に割り当てられます。自己破産申立がされた方のうち、概ね9割が同時廃止事件に割り当てられますが、管財事件に割り当てられる資産の基準は、申立を受理した裁判所により若干異なってきますが、破産者の資産の換金価値が20万円を超える場合に管財事件が割り当てられることは、共通しています(但し、手持ち現金の取扱に関しては申立を受理した裁判所により異なります)。

 

同時廃止事件の場合、財産処分を要しないため、手続きがスムーズに進行していき、結果手続きに要する期間は3ヶ月~6ヶ月に収まると言われています。

 

・管財事件の手続き期間…6ヶ月~1年

また、それとは対照的に管財事件の場合、破産管財人が選任され、財産調査を行い、財産を処分する場合その期間も必要となるため、少なくとも6ヶ月~1年の期間が手続きを完了させるまでに必要であると言われています。

 

・自己破産の流れ

自己破産の流れとして、はじめに裁判所へ破産手続きの申立てを行い、破産手続きの開始決定から1ヶ月以内で免責手続きの申立てを行われなければなりません(実際の運用では、破産手続の申立と同時に免責の申立も行うことがほとんどです)。裁判所による破産手続の開始後、上記のように管財事件か同時廃止事件のどちらかに割り当てられます。

 

同時廃止事件に進む場合、割り当て後、借金を免除するのが相当かを判断するための免責審尋(面接)が行われ、裁判所から免責の許可が下りるまでが一般的な流れです。

 

また管財事件の場合、管財事件に進むのが決定した後、破産者の財産を調査し換金する作業が、裁判所から選定された破産管財人によって行われますが、破産管財人は財産の換金から債権者への問い合わせの対応、裁判所への報告業務などの破産管財業務を行います。

 

財産処分の目的としては、換金した財産を債権者達へ配当金として渡すためであり、意見聴取にて、この配当金の割り当てなどについて不服がないかを確認していきます。債権者への意見聴取の完了後は、基本的に同時廃止事件と同じ流れです。

自己破産手続きの流れは概ね以下のようなチャートで表すことができます。

 

自己破産の申立て(破産手続き、免責手続きの申立て)

破産手続きの開始決定(申立から約1ヶ月前後)

財産の処分・債権者集会・配当・意見聴取(約2から6ヶ月程度)

免責審尋(同時廃止の場合破産手続開始決定の後約1ヶ月、管財事件の場合債権者への意見聴取の後)

免責許可決定・官報公告(免責許可決定は概ね免責審尋と同日、官報公告は掲載スケジュールによるが許可決定から約1ヶ月程度)

免責確定(免責許可決定から2週間。手続完了)

 

同時廃止事件の場合財産処分のところがないので申立から約3ヶ月以上、破産管財事件の場合は間に財産処分を挟むため約6ヶ月以上の期間を要するということになります。

 

特定調停の手続き期間…3ヶ月~5ヶ月

任意整理を介して借金を整理したいけれど、専門家への費用を支払うだけの余裕がない方のための手続きが特定調停です。特定調停も任意整理と同様に、債権者と過払い金発生に関する借金の減額、利息や遅延損害金の免除など返済方法の負担を減らす交渉を行います。違いとしては、専門家が間に入らない場合申立を自己責任で行わなければならないこと、調停申立書の受付から取り立ての停止までにタイムラグがある場合もあり即日取り立て停止とはいかない場合もあることなどが挙げられます。また後に述べるように、調停不調(不成立)となってしまうこともありえます。

 

・特定調停の流れ

一般的な、特定調停の流れとして、まず裁判所へ調停の申し立てを行います。申し立ての際、申立書と一緒に、債権者の一覧、財産の状況がわかる書類を裁判所へ提出しなければなりません。申立が受理された後は、裁判所から特定調停の期日が指定されるため、その日程に合わせ、裁判所で調停委員主導で特定調停が行われます。特定調停は通常、2回に分けて行われますが、基本的には債権者と顔を合わせることはありません。

 

各債権者と債務者は個別の部屋に分けられ、調停委員が互いの意見を聴取した上で、債権者と債務者との間の意見の調整を行います。特定調停にて債権者と交渉が成立した段階で手続きは完了です。しかしながら、調停には強制力がないため、債権者から同意が得られなかった場合、交渉は成立せず、調停不調となってしまう場合もありえます。

 

調停の申立

調停期日の指定(約1カ月)

第一回特定調停(約2~3カ月)

第二回特定調停(約4~5カ月)

手続き完了(調停成立または不成立)

 

債務整理後の借入制限期間

債務整理を行なうことで借金を減らすことや、返済期間の延長などが望めます。一方で、「支払能力に問題があった」として、信用情報に載ってしまいます。信用情報に載ってしまうと、一定期間借り入れやローン・クレジットカードなどが利用できなくなります。

こちらでは債務整理をした後に気になる信用情報への掲載期間をお伝えします。

 

個人信用情報機関とは

債務整理を行った人は、債務整理を行うことで、個人信用情報機関へ事故登録をされるのが一般的です。この事故登録のことを俗にブラックリストなどと称していますが、実際にはそのようなリストは存在しません。個人信用情報機関とは、各金融機関における利用者の借入状況や返済履歴などの情報を共有するための機関であり、借入の申込、返済の有無、借入残高、返済の状況(遅れがある場合その事実)、債務整理などの事実が加盟金融機関の申告に基づき記録されていきます。こうした情報の中で、金融機関にとって不利益となりうる情報(遅れや債務整理の情報)なども共有されることになります。

 

新規の借入やクレジットカードの発行が難しくなるのは、信用情報機関に登録している金融機関が、審査の際に、利用者の事故登録の有無を確認するためです。事故情報の事実の登録があったからカードを発行してはいけないというわけではありませんが、返済能力に問題のある人にカードを発行するかと言えば、貸し倒れのリスクが高まることから通常は「否決(発行拒否)」という結果になります。

 

・各信用情報機関

また個人信用情報機関には、CIC、日本信用情報機構JICC、全国銀行個人信用情報センターKSCがあります。各情報機関によって登録している金融機関は異なり、CICに関しては主としてクレジットカード会社や信販会社及び消費者金融、 JICCに関しては主として信販会社や消費者金融、KSCに関しては銀行や信用金庫、協同組合が主に登録しています。ちなみに、各信用情報機関はその保有する情報の一部を共有していると言われており、銀行ローンで返済遅延をしてしまったので消費者金融で借入、という手法は基本的には通じないと言われています。相互にどの情報を共有し、また審査を行う金融機関がどの情報を参照しているかが分からないため、これが審査はブラックボックス(結果が読めない)と言われている理由の一つのようです。

 

登録期間後の借入の制限

一旦個人信用情報機関へ事故登録として個人情報が記載されると、新規の借入や住宅ローン、クレジットカードの審査に通ることが困難になります。この事故情報の保有登録期間は「5年を超えない期間」とされており、ここから延滞解消から5年間は新規のカード作成は難しいと言われるようになったと想定されています。そうなると、5年待てばいいのかというお考えの方も多いかと思いますが、話はそう簡単ではありません。

 

・登録履歴が白紙の状態での借入は難しい

上記のような仕組みから、債務整理後に新規の借入やクレジットカードの発行をするためには、少なくとも申込をする賃金業者が登録している個人信用情報機関において、ご自分の事故登録が残っていないことを確認することは必要であると思われます。

しかしながら、一度、事故登録として記録された場合、登録期間を終えると賃金業者との取引の履歴は白紙の扱い(該当情報なし)という照会結果になるものと想定されます。

 

この白紙の状態は、実は新規の借入や住宅ローン、クレジットカードの審査の際に障害になりかねません。簡単にご説明しますと、事故情報が登録されている状態をブラックと呼ぶのであれば、事故情報がなく、返済を滞りなく行っている状態をホワイトと呼ぶことになり、白紙の場合ホワイトではなくゼロ(利用履歴・実績なし)と評価することになるでしょう。当然貸し手側としてはブラックの方は回避したいことはもちろん、適度に他社を利用していて、返済もきちんと行っているという方を選びたくなるでしょう。

 

この点ゼロ評価である方の場合、「焦げ付きはないけれども返済実績もない」ということになるため、貸し手側からすればどの程度貸せるのかが判断がつかないという状態に陥ってしまいます。そうなると、安全策として「カードを発行しない」か「発行しても限度額は最低限で」という結果になるでしょう。このカードの利用履歴のことを「クレジット・ヒストリー(クレヒス)」と称するのですが、債務整理明けの方の場合どうしてもクレヒスなしとなってしまうことから、上でご説明したホワイトな方よりも借入のハードルが高まると考えた方がよろしいでしょう。

 

こういった場合、新規の借入、住宅ローンやクレジットカードを検討される方は、まずは審査に通りやすいクレジットカードや、ケータイ電話の分割払いなど、信用情報機関の取引履歴における実績を作る(ホワイトなクレヒス作りをする)ことからおすすめします。

 

債務整理後の借金返済期間

借金の支払義務が全額免除される自己破産を除いて、債務整理後は債務整理によって減額された借金を返済しなければなりません。返済するにあたって期間が設けられていますので、こちらでは債務整理後の借金返済期間をお伝えします。

 

任意整理の返済期間…3年~5年

原則は3年
任意整理の場合ですと、債権者との交渉の内容によって返済期間は異なりますが、返済期間の原則は3年です。この3年という数字は、個人再生の作成する再生計画案(返済計画書)に記述する返済期間が3年であるところに基づいています。

 

・債権者の同意次第では期間の延長も可能

しかしながら、任意整理は債権者との交渉内容によって決まるため、債権者の同意次第では返済期間を長くすることも可能です。この場合でも、通常の無担保融資ローンの返済期間である「5年」を最長と考えた方がよろしいでしょう。一部金融会社では、「120回(10年)」といった条件で和解を受ける場合も見受けられましたが、これは極めて特殊な例であり、「原則3年長くて5年」とお考えいただくのがよろしいでしょう。

 

特定調停の返済期間…3年~5年

原則は3年
特定調停も任意整理と同様に、債権者との交渉の内容に依存しますが、返済期間は3年が原則と言われています。

・債権者の同意次第で延長は可能

また任意整理と同じく、債権者の同意があれば返済期間を長くすることもできますが、最長で5年だと思っていただくのがよろしいでしょう。また特定調停は、裁判所が関与しているとはいえあくまで自己申告の自己申出なので、期間の延長に関しては債権者側もシビアに見てくるとお考えいただいた方がよろしいでしょう。

 

個人再生の返済期間…3年~5年

3年が原則、特別な事情がある場合のみ最長5年
一般的に、個人再生を行う上で、裁判所へ提出する再生計画案へ記載する返済期間は3年とするのが原則です。しかしながら、再生計画案を作成する中で、扶養家族が多いなど特別な事情がある場合、裁判所が認めれば返済期間を延ばすことができ最長で返済期間を5年にすることができます。ただし返済期間は3年以上と決まっているため、逆に3年未満にすることはできません。また、あくまで特別な事情がある場合にのみ延長可能となるものですから、はじめから5年ありきで考えてしまうのは危険です。

 

・返済期間中の返済期間の延長:最長2年
ご家族の病気や、会社の業績が悪くなったなど、個人再生後の返済期間中に再生計画案とおりの返済するのが難しくなった場合、裁判所の認可があれば最長で2年、返済期間を延ばすことが可能です。返済期間を延長する際は、裁判所へ家計簿や収入を証明する源泉徴収票などを提出した上で裁判所から再生計画案の変更の認可を受けることが必要です。

 

まとめ

債務整理をされる方のそれぞれに将来への計画があると思います。そのため手続きにどれくらいの期間が必要になるのか、手続完了後、ご自身の生活にいつまで影響を与えるのかは気になるところだと思います。この記事が、これから債務整理を行おうとお考えの方や債務整理を既に行った方たちのご参考になれば幸いです。

 

ワンポイント…債務整理を自分でやろうとすれば期間も長引く

また、債務整理の手続きの話に戻りますが、上記の内容はある程度債務整理の手続きに慣れた弁護士や司法書士が行った際にかかる期間です。債務整理の専門家が手続きを行なっても上記の期間がかかるのに、全く初めての一般の方のみで行うと期間が長引くことは容易に想定できるかと思います。期間が長引くだけなら良いのですが、調停で不利な内容を受けざるを得なかったり、手続き自体が失敗に終わってしまったら、その損失は非常に大きいと思います。

確かに債務整理は、個人でも行うことも不可能ではありません。しかし、初めてだと全く訳の分からない手続きやよく分からない書類も多く、期間も長引いてしまいます。結果的に途中で手続きを断念し、その間も取り立てなどで追い詰められてしまうこともありえます。このため、債務整理をお考えの方はまず、弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

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