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自己破産

2018-11-09

【自己破産で免責になる借金は?】自己破産制度をより詳しく知る④
今回は、自己破産手続で支払責任が免除される借金の範囲についてご説明いたします。

 

自己破産で免責になる借金

自己破産手続を進め、「免責」の許可を裁判所が出してくれると、多くの借金の返済義務が消滅します。ここでご注意いただきたいのは、あくまで免除されるのは支払義務であって、借金が消滅するわけではないということです(取立てが禁止され、支払わなくてもよいため錯覚しがちです)。言い換えると、借金の支払責任を免除してもらうのが自己破産手続であるとも言えます。いずれにしても、取立てがなくとも借金の額面は残っているとイメージしておいてください。

時間的基準…破産手続開始決定前に発生した借金が免除の対象になる

破産手続は、実際は「破産申立(支払不能ですと裁判所に意思表示すること)」と「免責許可決定(申立を受けて、裁判所が借金の支払義務を免除すること)」の2段階に区分されます。時間的には、破産申立→破産手続開始決定→免責許可決定という流れになります。本人の提出した書類に基づき、支払不能かを裁判所が判断します。手続上は、破産手続開始決定と免責許可決定の間に、「異議がある方は申し出てください」という異議述べ期間が設けられています(実際に異議を出す債権者はほとんどいないのですが)。

 

破産手続開始決定の後に発生した借金の支払まで免除してしまうと、異議を述べられず、不意打ちのようになってしまうため、破産手続開始決定の前までに発生した借金が、免責の対象とされています。したがって、破産手続開始決定の後に作った借金は、原則的に支払わなければなりません。例えば、毎月発生する水道光熱費などは、破産申立以前と同様にしっかり支払っていかねばなりません。

借金の性質…借金から非免責債権を引いたものが、「免除される借金」

借金にも色々な種類があると思います。住宅ローンや車のローンも借金ですし、税金も滞納していれば借金と見ることができます。これらのうち、支払義務を免除してはまずいと思われるものは、破産手続によっても免除はされません

 

具体的には、各種税金、健康保険料や年金の納付金、罰金、慰謝料(故意または重過失であるもの)、子の養育費、(会社を営んでいるのであれば)従業員の給与などは、支払を免除してしまっては不公平となり、社会的に問題が生じる可能性がありえます。これらは、予め「非免責債権」とされ破産手続によっても免除されない借金ということになります。簡単に言い換えると、税金逃れはよろしくないから支払いなさい、というようになるわけです。借金から免除されない部分を引けば、残りが出てきます。

 

金融機関への借入・住宅・車のローン

例えば金融機関への借入や住宅や車のローンなどですね。破産手続では、この部分の支払義務を免除してくれるという仕組みになっています。

公共料金

公共料金(電気や水道代)に関しては、免除されるという意見と、免除されないという意見が専門家で割れています。ただ、仮に免除されたから支払わない、となれば電気を止められてしまいますので、事実上免責されないと考えておいた方がよろしいでしょう。

携帯電話料金

他に身近なものでは、携帯電話の料金にも注意したいところです。携帯電話の料金は、免責される借金の部類に入るのですが、既に述べたように借金自体が消滅するわけではないため、延滞したままだと携帯電話を止められ、端末の分割購入も以降その電話会社は応じてくれなくなります(未納分の取立ては禁止されても、延滞が解消しないまま審査や再契約の応じる義務まではないため)。こうなると、携帯会社を乗り換えるか、プリペイド携帯を保有するかの対策が必要となってきます。

 

 

専門家へ相談する必要性

自己破産手続の構図としては、借金ひく非免責債権が支払免除となる借金であるとイメージいただくと分かりやすいのですが、何が非免責債権に該当するのかは個人で判断するのは難しいと思います。誤って支払うべきものを延滞したり、支払わなくてもよい借金を支払ってしまったりすることのないように、破産申立を行う前に、専門家に債権者の一覧(税金なども含め未払いのものを全部)を申告して、アドバイスを受けた方が後々のトラブル回避にもつながると思います。

 

なお、民間の金融機関への借金であったとしても、破産手続を申し立てると知りながら借りまししたり、一部の業者は取り立てがこわいからと支払を止めずにいたりすると、場合によっては債権者が不平等であると裁判所が判断し、破産手続自体が打ち切りになってしまうリスクがありますので、支払を継続するところと支払ってはいけないところは厳密に分ける必要があります。この点からも、専門家に相談する方が安心だと言えます。
 

 

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