社員ブログ

社員ブログ

自己破産

2018-10-25

【自己破産でよくある勘違い】自己破産制度をより詳しく知る②
自己破産という単語のイメージなのか、「選挙権がなくなるんじゃないか?」「戸籍に載ってしまうのでは?」などといったように、イメージ先行で不安を抱かれている方も多いように思われます。ここでは、自己破産にまつわるよくある勘違いについてご説明します。

 

自己破産でよくある勘違い

勘違い1…選挙権を失うのでは?

自己破産はあくまで法的手続であり、刑罰ではありません。したがって公民権が失われるということもありません。選挙権が停止されるのは、刑法や公職選挙法などに違反した場合であり、破産法の規定に従って申し立てる自己破産手続で、公民権が失われることはありません。

勘違い2…年金の受給権や生活保護の受給権がなくなるのでは?

これらの受給権を差し押さえることは禁止されています。また、生活保護などは「生活困窮者に必要な資金を提供する」という制度の趣旨が別にあり、自己破産によって停止されることはありません。これは年金や失業保険の受給権にも同じことが言えます。自己破産をしたことによる減額や停止はありません

勘違い3…戸籍や住民票に破産の事実が記載される?

されません。以前民法には、「禁治産者」という規定があり、この場合は戸籍に記載されていたのですが、これと混同されている場合が多いようです。また、役所には、「破産者名簿」というものがあり、破産手続期間中に限り記載を行う、という扱いがなされていましたが、これも破産法の改正により、「管財事件や免責不許可などを除き、通知しない(通知されなければ記載もされない)」とされましたので、破産をされるほとんどの方はこの破産者名簿への記載も行われなくなりました。もちろん、戸籍や住民票にも破産の事実は記載されません

勘違い4…離婚しなければならない?

自己破産はあくまで破産者本人が申立て行う手続であり、破産をしたから離婚をしないといけないなどという規定はありません。もっとも、浪費などが原因で破産に至った場合に、配偶者から浪費行為を理由に離婚を申立される可能性がないわけではありませんが、この場合、破産をしたからというより浪費行為があったから離婚を申し立てられたと言えるでしょう。

勘違い5…新聞に載ってしまうのでは?

これは、一部正解と言えるでしょうか。政府発行の官報(新聞のようなもの)には破産と免責の事実がそれぞれ記載される決まりになっています。対して民間発行の新聞等には破産の事実が掲載されることはありません。官報を購読している人が周囲にいなければ、官報への掲載は特に気にすることではないでしょう。唯一官報が破産の事実が記載される刊行物ではあるのですが、これを購読している方は少なく、一般生活で知られるといったリスクはごく小さいと考えてよろしいでしょう。

勘違い6…給料が差し押さえられたまま?

破産法が平成17年に改正されたことにより、破産手続開始決定の後に給料を差し押さえることは禁止となりました。手続が進み、免責許可が得られれば、強制執行の効力は失効することになります。破産手続が同時廃止の場合は、強制執行の中止(その間減額された分の給与受け取り)、後失効(減額されていた分の差額を受け取り)となる場合があることを、念のため押さえておかれるとよろしいかと思います。

勘違い7…貯金はできない?

これは、手続前後で分けて考える必要があります。破産手続開始前に預貯金が一定額以上ある場合、「財産あり」として管財事件に移行する可能性があります。管財事件になった場合預金は財産として債権者への配当に充てられることになります。これに対して、破産手続開始決定後に得た財産は処分対象外となるため、預金として残しておくとも可能です。破産手続が終了した後は、定期預金での貯金も自由にできますし、改めて不動産を購入することも可能となります。

勘違い8…家財道具が奪われる?張り紙とかされると困る…

まず、破産手続上で、生活に必要な身の回り品が没収されることはありません。洗濯機や電子レンジなどは、破産法でも差押禁止財産とされていますので、家財道具を強制執行で没収されるということはありません。また、99万円以下の現金は破産手続上でも申立により保有が認められる自由財産とされており、手続を経て手元に残すことが可能です。自由財産かどうかは別にしても、家財道具の差押禁止に関しては破産法で規定されているため、これを奪われるという心配はしなくてよろしいでしょう。また、破産した旨を張り紙などで触れ回る行為は、ほとんどないとは思われるのですが、万一あった場合名誉毀損などの破産法とは別の法令違反行為である可能性がありますので、速やかに専門家へ対応をご相談ください。

 

関連記事

 

 

お問い合わせ

■司法書士法人ジェネシス本店 : 東京都千代田区外神田6丁目14-7 VORT 末広町7階
■愛知事務所 : 愛知県名古屋市中区錦1丁目7-28 TIG・ACTUS BUILDING8階
■大阪事務所 : 大阪府大阪市北区梅田2丁目5-4 千代田ビル西館2階IJ号室
■福岡事務所 : 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-6 博多グローリービル3F

メールでのご相談
ご相談・お問い合わせはこちら
0120-123-800
メールでのご相談
無料相談のご予約 お気軽にお問い合わせください 0120-123-800 メールでのご相談
自己破産
  • 自己破産とは
  • 自己破産の詳細
  • 自己破産の料金
  • 自己破産の解決事例
  • 自己破産のQ&A
事務所のご案内
司法書士法人ジェネシス 本店
東京都千代田区外神田6丁目14-7 VORT 末広町7階
支店
愛知事務所
愛知県名古屋市中区錦1丁目7-28
J-SQUARE丸の内8階
大阪事務所
大阪府大阪市北区梅田2丁目5-4
千代田ビル西館2階IJ号室
福岡事務所
福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-6
博多グローリービル3F
司法書士法人ジェネシス
司法書士法人ジェネシス
本店情報
東京都千代田区外神田6丁目14-7 VORT末広町7階
支店情報
愛知事務所
愛知県名古屋市中区錦1丁目7-28 TIG・ACTUS BUILDING8階
大阪事務所
大阪府大阪市北区梅田2丁目5-4 千代田ビル西館2階IJ号室
福岡事務所
福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-6 博多グローリービル3F