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自己破産

2018-10-24

【自己破産の影響】自己破産制度をより詳しく知る①
自己破産という単語を耳にすると、家族や知人に悪影響が…、財産を全て失うのでは?などといった様々な疑問が生じてくると思います。ここでは、自己破産をしたことによりどのような影響を誰が受けるのかを考えてみたいと思います。

 

自己破産の影響

本人への影響…法定されている制限はかかるものの多くは「手続期間中」に留まる

職業制限

破産法で定められている一部の職業につくことが制限されます。例として、士業の多く、会社の取締役、保険代理店、警備員などの職業へつくことへの制限が挙げられます。これらの職業への就業制限の期間は、破産手続開始決定から免責許可の確定まで、の概ね数ヶ月間となっており、免責許可が確定すれば復職することも可能です。

 

なお、会社の取締役に関しては、破産手続開始の時点で一旦退任する必要があるものの、免責許可前(復権前)でも再任可能なように商法が改正されたため、破産手続開始決定の瞬間のみ制限がかかることもあわせて押さえておきましょう。

転居及び旅行の制限

破産手続が「管財事件」という種類になった場合に、その手続期間中は、引越しや長期の旅行に関して、裁判所の許可を得なければならないという制限が生じてきます。逆に、「同時廃止」と呼ばれる、破産申立→破産手続開始決定・(破産手続)廃止決定のような破産手続をそもそも行わないという場合は、転居の制限自体もかかりません

借入の制限

事故情報が信用機関に登録されてしまうため、5年から10年の間は、新たな借入などができなくなります。この期間は、新たなカードが作れないとはいえ、デビットカードなどでも支払の対応は可能ですし、長くても10年経過すればまたクレジットカードを作ることも可能となります。本人以外の家族は、この借入の制限を受けません。ただしごく一部の金融機関では、融資額を少なくするなどの対応をする場合もありうるようです。

家族への影響…保証人でなければ直接的影響はない、間接的な影響は受ける可能性あり

ほとんどの方は、自分への影響と同じく家族への影響を心配されるかと思いますが、家族が借金の保証人であるなどの場合を除いて、直接的な影響はないと考えてよろしいでしょう。住宅などの財産を処分したことによる間接的な影響は受けることはありえます。ここでは、どのような影響があるのかを保有する財産の状況ごとに分けてご説明します。

住宅を手放す場合

自己破産をした方名義の住宅は、破産手続の中で手放すことになりますが、この住宅を手放したことにより、例えば子どもの転校や、ご近所つきあいの変化、通勤時間の長時間化などの影響が考えられます。どの要素が影響大であるかは個人差もありますため、自己破産手続に詳しい弁護士・司法書士に予め相談して対策を話し合ってみるとよろしいかと思います。

保険の解約の可能性

破産手続の過程で、破産者が保険料を支払っている保険を解約しなければならない場合があります。解約に伴って、資金計画の見直しが必要になる場合がありえます。学費関連では、奨学金に関しては借りるのは子どもであるため影響はないのですが、破産者は保証人になれないため保証人を別に探すことが必要になるため、奨学金の方が現実的な懸念事項としては大きい場合がありえます。

車を手放す可能性も

ローンを組んで支払っている車の場合、手放すことになってしまいます。その他の所有車は、裁判所の判断次第ということになりますが、中古で、処分価格が赤字になるような車は引き上げられない可能性が高いです。車が引き上げられてしまった場合は、家族名義の車を借りたり、中古車を探すことでの対応は可能です。

勤務先への影響…通常は知られることはないが、会社に借金をしていると?

勤務先の破産の事実が発覚することは、可能性として低いのですが、会社から前借をしていた場合は、「債権者」となるため通知がいってしまいます。破産したことを理由に会社を解雇されることはありませんが、居心地が悪くなり転職する、というケースがないわけではありません。また、就業制限に引っかかる場合はその期間は休職するなどの会社の理解と協力が必要な場合がありえます。

保証人への影響…一括請求を受けることになる

破産手続により免除される借金は、破産者本人のものに限られます。保証人の支払義務は免除されることはなく、債権者から一括請求を受けることが考えられます。この場合、金額や支払能力に応じて保証人も任意整理や自己破産を検討することになる可能性があります。保証人には破産の直接的な影響が及ぶことになりますので、専門家に相談の上、保証人への連絡も適宜行うようにすることが望ましいと言えます。

 

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