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自己破産

2018-09-27

【自己破産後の日常生活は?】自己破産、その時どうなる?その後どうする?②
自己破産手続を行った「直後」にどうなるかは、先に述べたとおりです。ここでは、自己破産手続を行った「後の一定期間」の日常生活で起こりうる影響についてご説明いたします。

 

自己破産後の日常生活は?

持ち家の場合は売却手続後に退去することに、賃貸物件は家賃の滞納がないことが重要

持ち家ありの状態で自己破産を行った場合、破産手続の過程で換金処分がなされることになります。この時、競売によって新たな買主が決まるのですが、それまでの期間はそのまま住み続けることは可能です(長いと数年にわたる場合あり)。買主が決まった後は、転居することになります。この場合、賃貸物件を探すことになるでしょうが、保証会社付きの物件の場合、入居審査に通過できない可能性がありえます。

 

例えば、A社への借金の支払を免除してもらったところ、A社が賃貸物件の保証会社だったというケースが考えられます。賃貸物件を探す場合には、保証会社不要の物件を選ぶ方がスムーズに転居可能になると言えるでしょう。
なお、もとから賃貸物件にお住まいの方は、家賃を滞納しないようにご注意ください。自己破産したことを理由に出て行けと言われることはないのですが、家賃の滞納があった場合、賃貸借契約を解除されてしまう可能性はありえます。新たに物件を探す場合、先述の保証会社のケースもありうるため、物件探しが難しくなる可能性がありえます。破産したからといって、自ら出て行く義務も必要もありませんが、家賃の滞納には注意が必要です。

仕事は就業制限がなければ影響はなく、解雇されることもない

仕事に関しては、自己破産を理由に解雇をしたり、退職を強要することは認められていません。このため、仕事は制限にかからない限りそのまま継続可能です。制限にかかる仕事の一例として、警備員、保険外交員、士業などが挙げられますが、このような職業の場合、破産手続の期間中は就くことができません

 

逆に言えば、破産手続完了後の制限はないため、会社が認めるのであれば休職後復職という選択肢も考えられます。なお、退職金は金額によっては破産手続中の換金処分財産に該当はしますが、該当する場合も、「退職して退職金を支払う」わけではなく、「破産時に仮に退職したらもらえる退職金相当額を裁判所に納める」こととなっているため、「破産しても退職の必要はない」とお考えください。

 

ただし、現実問題として、破産手続中に「退職金見込証明書」を取得する必要がある場合があり、このような場合「バレてはいないが、職場に居づらい」という状況となることはありえなくはないでしょう。あくまで法的には、就業制限にかからない限り解雇されることもなければ、退職する必要もない、すなわち影響はないと言えるでしょう。

ローンは一定期間組めない、盲点になりやすいのは「保証」

破産した場合、信用情報機関に事故情報が登録された結果、新たな借入ができず、カードが作れない状態が5年から10年の間継続してしまいます。予めこれを知っておけば、車は一括で購入する、家族名義の車に乗り換える、住宅は賃貸物件をうまく選ぶといった対応は可能です。借入不可、カード作成不可までは予測と対応が可能な方が実際多いようです。

 

もう一点、信用情報機関への登録で不可能となるのものとして、「他人の借金の保証人になること」が挙げられます。自己破産手続後に借金の保証人になるケースは多くないでしょうが、「子どもの奨学金の保証人」となることはありえるでしょう。この場合、他の親類に保証人を依頼するか、受ける奨学金を変更するなどの対応が必要となってきます。保証人になれないことは、事例として多くないためか案外盲点になりやすいようです。借金不可、カード不可に加え、保証も不可と押さえておくと良いのかも知れません。

生活用品は現金購入

カード決済ができなくなる関係上、生活用品は現金で購入することになります。また、急場の資金繰りでキャッシングも利用できないことも併せて押さえておく必要があります。どうしてもカード決済が必要となる場合は、クレジットカードではなく預金引落式デポジットカードを作成することでの対応は可能です。借入や立替が利用できないとはいえ、現金決済の範囲で生活用品を購入する分には制限がかかることはありません。

 

 

ポイント

  1. 転居の場合保証会社の審査に注意、元々賃貸の場合家賃滞納に注意
  2. 破産による解雇や退職強要はない、就業制限には注意が必要
  3. 借入とカード不可に加え、保証不可も可能性として把握しておきたい
  4. 生活用品は現金の範囲で賄っていく、カードが必要な場合はデポジット式の活用も視野に

 

 

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