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自己破産

2018-09-22

自己破産、その時どうなる?その後どうする?(①自己破産するとどうなるか)
以前の記事で、「自己破産手続のメリットやデメリット」をご紹介しました。その中で、「結局どうなる?」「やっぱり不安が残る…」といったご意見がありました。今回は、そういった素朴なご疑問について、できる限り分かりやすくご説明できればと思います。この記事では、「自己破産をするとどうなるのか」についてもう少し詳しくご紹介いたします。

 

自己破産をするとどうなるのか

 

1⃣借金の支払義務は原則免除に

自己破産した場合、裁判所の定める手続に従うことになり、その過程で、借金の支払義務は原則として免除されます。間違えやすいのは、裁判所が、「借金を(自分から)支払わなくてもいいよ」と認めてくれているのであり、借金自体が消滅するわけではないことです。イメージとしては、借金の存在自体は残るけれど支払義務が消滅するというように考えるのが近いと言えるでしょう。
例外として、支払義務を免除してしまうことで問題が生じる可能性がある借金については支払義務の免除はされず、支払責任も残ります。この性質を持つ借金のことは、「非免責債権」と呼ばれています。

非免責債権の一例…養育費、大部分の慰謝料、税金、罰金など

 

2⃣財産は原則換金処分

先のとおり、破産手続は裁判所の定めに従い行われていくのですが、平たく言うと、裁判所が財産の有無を判断して、「調査の結果、この人はすっからかん(支払能力もなく、資産も持っていない)だと分かったから借金の支払義務は免除してあげて下さいね」と宣言するというものになります。仮にその人がすっからかんではない場合は少しでも貸主に配当を行うため財産を換金処分するということになります。では、どの財産を処分するのかという「基準」については、破産法の規定を参照しながら各裁判所が判断していくことになります。

換金対象となる資産の一例…不動産、株券、自動車、生命保険解約返戻金、退職金など(評価価値が20万円を超えるもの)

逆に、一定額以下の現金預金、20万円以下の生命保険解約返戻金や退職金、処分費用の方が高い自動車、生活必需品に関しては原則として裁判所は処分する資産に含まない(破産しても手元に残せる可能性がある)ということになります。
評価額が20万円を超えるのか、20万円以下なのかが大きな分かれ目となりますが、換金処分をするかどうかの判断は、裁判所次第となっていることは注意が必要です。

 

3⃣保証人への取立は回避できない

自己破産手続で免除されるのは、あくまで本人の借金の支払責任であり、借金自体が消滅するわけではないため、当然残りの借金に保証人がいた場合、保証人が請求を受けることになります。本人が、保証人への請求をしないでほしいと言っても認められません(自己破産の時点で、本人への請求が強制的に不可能となるため貸主は保証人へ請求することになります)。このため、保証人は借金を代わりに支払うか、債務整理を行うかのいずれかの選択を迫られることになります。

 

4⃣信用情報機関への事故情報の登録

自己破産手続の過程で、借金の返済は中断しているため、信用情報機関に「金融事故」の情報が残ることになります。事故登録がされていると、新たな借入をしたりカードを作ることができなくなってしまいます。信用情報機関に事故情報が残る期間は、5年を超えない期間が原則ですが、破産情報(官報公告情報)を残す信用情報機関の場合、10年を超えない期間となります。このため、自己破産すると5年から10年の間は、カードが作れず借金もできない、ということはご存知の方も多いでしょう。

 

5⃣官報へ掲載される

官報というのは、いわゆる「政府発行の新聞」のようなものですが、破産手続を行った場合、官報にその過程で2回掲載されることになります。官報には、破産(または免責)の事実、住所氏名生年月日が掲載されることになりますが、日常生活で官報を定期購読し、保存している方は少数であるため、家族、知人がこの少数に当てはまらなければ破産の事実を知られてしまう可能性は著しく低いと言えます。

 

ポイント

  • 1…借金の支払義務は原則免除、ただし税金など一部は免除されないものもある
  • 2…一定額以上の財産は換金処分、基準は評価20万円を境とし、決定するのは裁判所
  • 3…本人が支払不能となった時点で保証人への請求は回避不可能
  • 4…信用情報機関への金融事故登録により5年から10年の間新規借入やカード作成不可に
  • 5…官報に掲載されるが、購読している知人がいない場合他人に知られる可能性は低い

 

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