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自己破産

2018-07-27

本当は恐いクレジットカード~遅れ発生と4つのリスク~
クレジットカードは便利ですが、キャッシングはお金を借りることそのものです。借金の返済は、遅れるとペナルティーが生じます。この記事では、遅れが発生した場合に生じるリスクのうち、4つをピックアップしました。

 

返済遅延の4つのリスク

リスクその1…遅延損害金が発生する

遅延損害金の発生は、レンタルビデオの返し忘れで延滞金が発生するのと同じ仕組みです。他のお客に(貸した分の)ビデオやお金を貸せなかった損害の穴埋めをしていると考えるとイメージしやすいですね。遅延損害金は、延滞中は毎日発生します。また、利率も通常の利率と同じかそれ以上となるケースが多いです。基本的には「遅延損害金の上限=借入利率×1.46倍」までとされており、法律により更に上限が細かく定められています。

ショッピングの場合

ショッピングの遅延損害金は、「年14.6%」までとなります(消費者契約法第9条)。ショッピングの場合、利息にあたる分割手数料は9.8%から10%の間とされているケースが多いですが、それより高い支払金額となってしまいます。具体例は以下のとおりです。

 

5万円を年利10%(遅延利率14.6%)で利用し、60日の遅れが生じた場合
計算式…50,000(利用料金)×0.146(遅延利率)×60(遅延日数)÷365
となり、支払わなければならない遅延損害金は、1,200円となります。
通常利率10%の場合、同期間の利息は822円ですので、支払金額が増えることになります。

キャッシングの場合

キャッシングの場合の遅延損害金は、「年20%」までとなります(改正利息制限法第7条1項)。改正前は、年26.28%や年29.2%の遅延利率が、借入金の額に応じて定められていましたが、改正で貸金業者の場合年20%が上限利率とされました。同じく先ほどの例で計算してみます。

 

5万円を年利18%(遅延利率20%)で借り、60日の遅れが生じた場合
計算式…50,000(借入金)×0.2(遅延利率)×60(遅延日数)×365=1,644円が、遅延損害金となります(通常利率の場合、1,480円の利息)。

 

遅延損害金は、法改正があり、計算上大きな金額差が生じにくくなりましたが、他にも延滞によるリスクは存在しています。

リスクその2…カードの利用停止と強制解約

これは読んで字のとおりですが、ほとんどのカード会社の約款(決まり事)では、「引き落しができない場合新規利用を一時停止」「遅れた場合カードを解約されても異議はない」と定められています。振替日に引き落としができなかった場合、自分で入金するか、再振替日の引き落しをカード会社が確認できるまで、カードが使えなくなってしまいます。また、返済が滞ってから早ければ1ヶ月、少なくとも滞納発生後61日目(遅延3ヶ月以上)までにはカード会社からカードを強制解約され、以降は利用不能となってしまいます。それでも当然支払額は返済の必要があり、延滞金も日々増加することにも注意が必要です。

リスクその3…ブラックリスト入りしてしまう

ブラックリストというものは現実には存在しませんが、金融事故の情報を保管しているところがあり、そこに事故情報が掲載されて新たなカードが作れなくなってしまう状態を俗にブラックリストと呼んでいるようです。この金融事故の情報を保管している機関は「個人信用情報機関」と総称されています。この機関は、会員(カード会社)から情報の提供を受け、登録していきます。例えば、申込年月日、限度額、延滞の有無及び期間、毎月の入金情報などが登録されており、これを他のカード会社が閲覧すれば、借金や延滞の有無が即座に判明してしまいます。事故情報の登録により、他社借入ができなくなるリスクがありえます。

 

この延滞情報は、カード会社が延滞初日から登録可能で、延滞が61日以上経過した場合原則として掲載され、解消するまでの期間は最長5年となっています。この間新しいカードが作れないとなると、非常に大きなデメリットであるといえます。

リスクその4…一括請求、そして訴訟、差押えへ

支払が遅れた場合、期限の利益を失う可能性があります。これは、「分割支払でよいとする権利」なのですが、これが失われた場合、残金と損害金を一度に支払わなければなりません。一括請求を受けても支払がなければ、裁判に移行し、判決を取られてしまえば給料や預金を差し押さえられるリスクが出てきます。カード会社は入会申込書や延滞発生の証拠を持っていますので、裁判ではほぼ負けてしまいます。その前に、何らかの対策をする必要があります。

 

これらのリスクをしっかり把握し、対策が必要な場合すぐに対応できるようにしていきましょう。

 

 

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