社員ブログ

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自己破産

2018-06-05

ここが知りたい!自己破産で借金問題はどう解決するの?
ここでは、自己破産をしたら借金がどう解決するのかをご紹介します。今回は、新人の事務員A君が先輩のBさんから自己破産についてのレクチャーを受けているようです。

 

新人事務員A(以下A):「自己破産すると結局借金はどうなる?」というお問い合わせをいただくことがあるのですが、実際のところどうなのでしょう?

 

先輩事務員B(以下B):よく、「借金がチャラになる」とイメージされるのだけれど、厳密に言うと少し違うことに注意した方がいいね。

 

A:えっ、借金がなくなるわけではないのですか?

 

B:正確にはね、借金が消滅するのではなく、「借金を支払う責任を免除してあげます」と裁判所が認定する手続きが自己破産なんだ。もちろん、返済義務がなくなるんだから借金がなくなるように思えるんだけど、違いは把握した方がいいね。

 

A:ちょっとイメージしにくいですね。

 

B:それならもっと簡単に考えるといいかな。例えば養育費や税金などは、それ自体が消滅するわけではないんだ。その上で、裁判所が支払義務を免除をしない借金なので減額にもならず、全額を支払わないといけないね。金融会社から借りたお金に関しては、基本的には支払責任が免除されるから支払わなくてもよくなるということだね。

 

A:そうなると、税金の滞納だけで破産はできないということでしょうか?

 

B:破産手続き自体を裁判所に申立しても、結局減額されないし支払わなければいけないから、できないというより意味がないということになるね。

 

A:それでは、どのような場合は自己破産で借金問題が解決できるんでしょう?

 

B:例えば、消費者金融からの借金のみのときや、住宅ローンとカードローンというような借金の額や比率が大きい場合に効果的と言えるね。もっとも、破産手続きの場合は一部の手元現金を除いて、財産は現金処分されてしまうから、住宅やローンで買ったものは手放さないといけないことにも注意が必要だね。

 

A:それなら私の場合は預金もありませんので問題ないですね。

 

B:あれ、でもA君はこないだ車を買い替えたばかりだよね?後株主優待券を使ってなかったっけ?

 

A:はい、車は持っています。株は優待券のために少しだけずっと前に買いました。

 

B:そういった現金価値のあるものは、ローンが残って無くても手放さないといけないね。車も、裁判所の判断によるけれども処分費用の方が高くなるような例外的な場合を除いて現金処分されてしまうと思った方がいいね。

 

A:結構厳しいんですね…。

 

B:それは、税金などの一部の借金を除いて支払義務をなくしてしまう手続きだからね。裁判所はお金を貸した側と借りる側を公平に見なければならないし。ざっくばらんに言うと、「生活に必要な物や最低限の現金預金以外を処分して返済の一部にあてますから残りの借金の返済は勘弁してください」というのが破産手続きでの借金解決方法だから。それでも例えば借り手は500万円分の借金を支払わなくていいですよ、貸し手は回収は諦めてくださいとなることを考えると、仕方がないとも言えるかな。

 

A:やはり、全財産ですか。

 

B:これも正確に言うと、「裁判所が保有を認めた財産以外は処分」だね。現金預金他で総額20万円以下が原則だね。

 

A:退職金なども没収ですか?

 

B:そうなるね。そもそも自己破産の条件に、「支払不能状態であること」が必要だから、退職金が500万円でローンも500万円なら支払い不能とは言えないからね。本人が気づいていないだけで、実は現金価値のある財産もある可能性もあるし、そこはご相談の時にしっかり確認しないとね。

 

A:他に気をつけることはあるでしょうか?

 

B:気づかない財産の他に見落としやすいのは保証人がいるかどうかだね。保証人でなければ例え家族でも支払義務はないんだけれど、借金自体がなくなるわけではないから、自己破産した場合保証人に請求が当然行くことになる。これは盲点になりやすいから注意だね。

 

A:私たちも気をつけてお話をうかがわないといけませんね。

 

B:そうだね。ポイントを挙げておくから、少しまとめてみるといいよ。

 

A:ありがとうございます

 

ポイント

  • 1…税金などを除いた借金の支払義務を免除するのが自己破産手続、免除するのは裁判所
  • 2…原則現金価値のある財産は換金される、但し裁判所の認める範囲での現金預金は保有可
  • 3…裁判所に自己破産を申し立てる条件の一つに、「支払不能であること」が必要
  • 4…支払不能に見えて、気づかない資産があることがありえるので注意が必要
  • 5…家族は自己破産の影響を受けない、ただし保証人の場合は支払義務があるため注意

 

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